警察庁は、3月に今年1月の自殺者数は２６４５人と発表しました。
月別の数字の公表は初めてだそうで、自殺抑止の対策づくりに役立てるために月別公表に踏み切ったとのことです。
１９９８年以来11年連続で３万人を上回っており、景気の悪化により今後さらに自殺者が急増することが懸念されています。

自殺に至る要因は平均して3～4個あると言われています。それらの要因として、多重債務・過重労働・うつ病・介護・リストラ・いじめ等があります。
このような社会的要因が深く関わっている自殺は、行政、法律家、医療機関が連携することでかなり予防することができると言われています。
不況が長引くこのような時期において、多重債務者が自殺を選択する前に借金の問題を解決し、未来に対して希望を見出してもらうことが私達法律家の使命だと、再認識する今日この頃です。

山下

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