一．最高・最良のリーガルサービスを提供し社会に貢献する。
一．ユーザーからアクセスしやすい環境を整え社会から必要とされる存在であり続ける。
一．仕事を通して縁のある人々の幸せを実現する
当事務所の経営理念です。事務所を法人化した時に経営理念を作りました。
なぜここに書いたかというと、ある司法書士の人からご連絡をいただきました。 熱心に多重債務問題に取り組む立派な方でいろいろと私も大変お世話になっている人です。 中日新聞の記者が多重債務問題に熱心に取り組む司法書士達に司法書士法人ファミリアはどういう事務所かを問い合わせたそうです。
当事務所は電車広告も出し、ホームページも作成し愛知県の司法書士の中では広告活動に熱心に取り組んでいます。 愛知県では広告をする司法書士がまだ少数であり、もしかしたら提携事務所ではないかと疑問をもったようです。 提携事務所とは整理屋等から紹介を受け、マージンを支払っていたり、名義を無資格者に貸している司法書士や弁護士事務所のことです。
当事務所はそのような類の事務所とは一切関係がありません。私は私達司法書士の告知活動は私は義務だと考えています。 色々な考え方があるとは思いますが、多重債務に苦しむ人々はどこに相談にいったらいいのか分からない人が多いのが現状です。
受身ではなく、こちらから積極的に働きかけて初めて困っている人がアプローチしやすくなるのだと思います。熱心に告知活動を行い、 たくさんの受任を受けることを批判的に捉える向きもあります。 しかし告知活動を行うことにより多くの人々がリーガルサービスを受けるチャンスを得ることになります。
確かに広告費はかかります。しかし他の司法書士や弁護士に比べてサービスが劣っている、料金が高いということはないと思います。 電車広告やホームページ等だけが告知活動ではないのは分かっています。地道にボランティアのような活動を行い、 告知活動を行っている人達には本当に頭が下がりますし、尊敬もしています。
最近では新聞等にも多く取り上げられておりますが、まだまだグレーゾーンの問題も認知度が低いと感じられます。 この仕事は誰でも行えるわけではありません。国家から資格を与えられた者のみできるのです。限られたものにしか行えないからこそ、 私は告知活動が義務だと考えています。もちろん品位に欠けるという指摘は重々承知はしております。
しかし継続的に多くの方にリーガルサービスを提供しつづけるためには、ビジネスモデルと言ったら語弊があるかもしれませんが、 適正利潤を報酬として受け取り事務所の経営が成り立たなければいけないと考えています。
私の思いを込めて上記の経営理念を作りました。
中日新聞の記者さん、これをみたら、ぜひどういう事務所かその目で確認にきてください。
代表社員 金子英之
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