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col_01_01a.gif 一般的にブラックリストと呼ばれているものは、信用情報機関の事故情報のことをいいます。
信用情報機関とは、クレジットカードの利用状況やキャッシングの借入れ状況を把握する為に作られた機関のことをいいます。この機関ではお金を借りている人の個人情報が集められてデータベース化されています。借入れの申し込みがあると、金融機関はこの信用情報機関の登録情報を参照して貸しても大丈夫かどうか審査するのです。
債務整理をすると信用情報機関に事故情報として登録されますが、永久に登録されるわけではなく一定期間経過すれば抹消されます。任意整理の場合は5~7年、自己破産や個人再生の場合は10年程度の期間載りますので、この期間は借入れが出来なくなる可能性は高いといえます。また事故情報が消えたあとであっても、各金融機関が自社で保有している情報に基づいて与信判断するため、必ず借入れできるとは限りません。今後も借入れ可能かどうかはあくまで金融機関の判断に委ねられているということになります。
また、任意整理の対象としなかったクレジットカードの場合であっても、カード会社が信用情報を照会することで今後の利用ができなくなる可能性はあります。
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col_01_01a.gif まず「過払金」とは、貸金業者に返済し過ぎたお金のことをいいます。
貸金業者から利息制限法に定められた利率(15~20%)を超える利息で借入れをしている場合、この超過分の利息の支払いは「無効」となります。
従って、利息制限法に基づき引き直し計算することによりすでに借金自体がなくなり過払金が発生している場合には、貸金業者に対して過払金を返還するよう求めることができるのです。
過払金がいくら発生しているかどうかは、貸金業者から取引履歴を開示してもらい実際に計算してみなければ分かりませんが、一般的には取引期間が5~7年以上で利率が20%を超えている場合には過払金が発生している可能性があります。
ただし、引き直し計算によって過払金が発生していたとしても、実際にその金額が戻ってくるかどうかは別の話になります。なぜなら、貸金業者に過払金の支払能力がなければ取り戻すことはできないからです。
どの業者がどれくらいの割合の返還が可能であるかについては、当事務所の実績に基づいて最新の情報をお伝えすることが出来ますので、一度相談してみてください。
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col_01_01a.gif 勤務先から借入れがないのであれば、任意整理・自己破産・個人再生いずれの手続を選択しても借金の事実を知られてしまうことを心配する必要はないでしょう。
勤務先から借入れがある場合は、任意整理であれば整理の対象から勤務先を外すことができますが、自己破産や個人再生の場合には勤務先を含めて手続きを進めるため、秘密にすることはできません。
また、同居の家族がいる場合、任意整理であれば基本的には秘密にしておくことは可能ですが、自己破産や個人再生の場合は同居人の収入証明書等を提出する必要があるため秘密で進めることは難しいでしょう。
借金の整理を円滑に進めるためには、借金の現状について家族の理解と協力を得ることが重要になりますので、出来る限り借金の事実は打ち明けたほうがよいでしょう。
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col_01_01a.gif 費用について心配される必要はありません。
債務整理の手続をご依頼頂きましたら、その日から返済はストップします。また、貸金業者からの督促も止まります。返済が止まっている間に報酬を分割で支払って頂くので無理なく支払えますし、分割回数についてもご相談に乗ります。
また、国によって設立された日本司法支援センター(法テラス)という機関が司法書士費用の立替え(民事法律扶助業務)を行っており、たとえ報酬の支払いが困難な場合であってもこの法律扶助の制度を利用することで無理なく債務整理の手続を行うことができます。
ですから、費用について心配することなく、まずはお気軽にご相談ください。
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col_01_01a.gif おまとめローンとは、低金利の金融機関から借入れをし、その借入れで他社の借入れを一括返済して債務を一本化し、金利や支払額の負担を少なくすることをいいます。
おまとめローンを利用すると、返済の管理がしやすい・利息が安くなる・返済金額が少なくなるなどのメリットがあり一見お得に見えますが、実は次のような問題点があります。
おまとめローンの場合、現在の借金を利息制限法に基づく金利に引き直して計算し直さないまま一括返済するため、本来なら借入れする必要のない借金をしてしまう可能性がありむしろ過払いになっている可能性もあります。
まとめて一本化するよりも、債務整理をすることによって今後支払うべき借金の額を正確に計算し直してから返済計画を立てるほうが賢明でしょう。
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