借金問題に関する法律の専門家である、司法書士、弁護士に相談することが一番の近道です。
一日でも早く相談すれば、ほとんどの借金問題はスムーズに解決できます。 

複数の借金を一本化するおまとめローンは、高金利で借り入れをしていた場合でも、利息制限法に基づいて引き直し計算をせずにまとめて完済してしまうため、本来なら「借金が減っている」あるいは「過払いになっている」ようなケースを見逃してしまう危険性があります。

一方、債務整理をする場合は、まず現在の借金について利息制限法に基づいて引き直し計算をし、「借金がいくら減るのか」「過払い金はいくら発生しているのか」きちんと調査したうえで手続きを進めていきます。仮に借金が残ったとしても、和解交渉により元金を３年から５年の分割で将来的に利息をカットしてもらえる場合が多いので、今後の返済は非常に楽になります。

結果的には、 債務整理をした方が今後支払う借金の総額は少なくて済むでしょう。

消費者金融が倒産してしまうと、どんなに過払い金が発生していようと、ほとんど戻ってこなくなってしまいます。

過払い金返還請求を検討している方は、債権者に支払い能力があるうちに早めに専門家に相談しましょう。 

債権者と話し合いをして借金を整理していく「任意整理」とい手続きの場合は、夫が保証人になっている貸金業者に対して整理するのでなければ、家族に内緒で手続きを進めていくことは可能です。

一方、裁判所を介して手続きをしていく「自己破産」や「個人再生」の場合は、同居の家族の収入証明書を提出する必要があるなど家族の協力が必要となってくる場合もあります。 

会社から借り入れをしていてその借金を整理するのでなければ、会社に債務整理していることがバレることは基本的にはありません。

借金を相続させたくないのであれば、「亡くなる前」や「判断能力が低下する前」に早めに専門家に相談して、債務整理することが重要です。

特に高齢者の場合、貸金業者との取引期間が長期にわたるケースが多いため、 利息制限法に基づく引き直し計算をすると、借金が既になくなっており、「過払い金」が発生している可能性もあります。

仮に多額の借金が残った場合でも、「自己破産手続き」を取ることで 借金を免除してもらえるため、借金を相続させる心配はなくなります。

債権者と話し合いをして借金を整理していく「任意整理」の手続きの場合は、親が保証人になっている貸金業者に対して整理するのでなければ、家族に内緒で手続きを進めていくことは可能です。

一方、裁判所を介して手続きしていく「自己破産」「個人再生」という手続きの場合、同居の家族の収入証明書を提出する必要があるなど、家族の協力が必要となってくる場合もあります。 

債務整理をすると、信用情報機関に一定期間事故情報が登録されるため、金融機関に借り入れの申し込みをしても、審査が通らない可能性が高くなりますので、クレジットカードの利用や借り入れが制限されます。